- 6月29日
物価高対策として岸田政権の時に措置された定額減税、納税者1人あたり4万円が減税されていましたが、今月で終了。
現場では、「一度きりで終わってしまうのか」「物価は下がっていない」という声が絶えません。
こうした声を真摯に受け止め、自民党では現在、賃金アップ達成までの間、1人2万円の給付金を検討。
しかし、ばら撒きだ！との声。
野党側から、消費税の減税や、地方税を大きく減らす提案も。
宮崎県にとって、ピンチを迎えています。
もし消費税減税が実現すれば、全国で約11兆4,000億円がカットされ、宮崎県のように、全国平均2倍もの地方税をいただいている、予算の約4割を地方税で賄っている県にとっては壊滅的な打撃となります。
私たちの宮崎県は、子育て支援や医療費助成、高齢者の通院支援、災害に強い道路や河川整備、そして保育士確保の支援など、まさに生活の安心を守るための事業に地方税が使われています。
それを削るということは、私たちの地域の暮らしの土台が崩れてしまうということ。
ですから、私は自民党青年局、女性局の皆さまに大会挨拶で申し上げました。
財源が不透明なままの減税には、反対です。
聞こえは良くても、結果的に地方の未来を奪ってしまうような政策になってしまいます。
自民党は、生活の現場を知る女性局の視点と、未来を担う世代の青年局の視点の両方から、現実に根ざした政策を提案しましょう。
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